住宅街で、深夜営業のBARをやりたい場合の注意点

深夜酒類届出と、届出できない地域

住宅街に良い物件が出ていたの!そこを借りて深夜営業のバーを始めたいんだけど・・

借りる前に、用途地域をしっかり確認しましょう。

バーや居酒屋を開業する際、そのお店を深夜0時以降にも営業する場合には、風営法の関係で「深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届」の提出が必要となります。

しかし、そもそも「深夜0時以降に、バーや居酒屋の営業が認められない地域」が存在します。

では、どのような地域で、深夜の営業ができないのでしょうか。

まず、風営法三十三条に次の規定があります。

4  都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。

つまり、深夜営業がNGである地域は、全国一律ではなく、都道府県条例で定めている、ということです。

では、愛知県ではどうでしょうか。下記は、愛知県の、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例です。下記のように記載があります。

第二十七条 酒類提供飲食店営業を営む者は、第一種地域にあつては、深夜において当該営業を営んではならない。

なお、第一種地域とは、都市計画法で定める第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び田園住居地域のことを指します。一概には言えませんが、いわゆる「住宅街」であれば、ここに該当する可能性が高いです。

これらの地域に該当していると、どう頑張っても届出が受理されることはありません。つまり、これらの地域ではBARの深夜営業はできない、ということです。

深夜の時間帯まで営業する予定で店舗の契約をしたにも関わらず、その場所が深夜営業の届出ができない地域だったということが後から判明しては、大変な損害です。

用途地域は後から工夫してどうこうできる問題ではありませんので、深夜営業を予定している場合には、店舗を借りる段階からその地域で深夜営業が可能かどうか、確認しておきましょう。特に住宅街の場合には、営業できない地域である可能性が非常に高いといえます。

その場所がどの用途地域に該当するのかどうかについては、市町村役場で確認することができますので、あらかじめ確認するようにしましょう。

なごみ行政書士事務所の深夜酒類営業申請サポート

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