常滑・半田・東海など知多半島の建設業許可サポート
なごみ行政書士事務所では、常滑市・知多市・半田市・大府市・東海市・名古屋市などの建設業許可申請をサポートしております。
「うちは要件を満たすのかな？」「どのくらいの期間で許可が取れるんだろう？」など、まずはお気軽にお問い合わせください。
建設業許可の基本を知っておこう
まずは建設業許可について、基本的な事項を紹介します。
許可の概要が知りたい場合には、まずこちらをお読みください。
税込500万円（建築一式では税込1,500万円）以上の工事を請けたい場合には建設業許可が必要
建設業を始めるからといって、必ずしも建設業許可が必要というわけではありません。
なぜなら、建設業法において、一定の軽微な工事の請負であれば許可は不要とされているためです。
建設業許可を取得することなく請けれる「軽微な工事」とは、次の工事です。
- 建築一式工事：請負代金1,500万円未満の工事と、金額を問わず150㎡未満の木造住宅工事
- その他の工事：請負代金500万円未満の工事
裏返すと、これ以上の工事を請けたいのであれば、その請けようとする工事業種ごとに建設業の許可が必要です。
また、昨今は「軽微な工事」のみを請け負う場合であっても、元請けさんからの要請で許可を取得される業者様も増えてきています。
建設業許可は申請をしてもすぐに下りるわけではない
建設業許可は、申請が無事に受理されてから許可が下りるまで、おおむね30日程度の期間を要します。また、許可申請にあたって収集・作成すべき書類も膨大です。ご希望の時期までに許可を取得するためには、できるだけ早くお声がけください。
なお、ご依頼いただいてから申請までにかかる期間は、原則として3週間から1か月程度です。
ただし、具体的にかかる期間はお客様の資料の保存状況などによって異なりますので、資料拝見後にあらためて申請見込み時期をお伝えします。
※会社謄本の目的欄に建設業を営む旨の記載がない場合には、原則として会社の事業目的の変更登記が必要となります。この場合には、提携先の司法書士をご紹介のうえ、まず目的を変更してから許可申請を行いますので、通常より長い期間が必要です。
建設業許可申請に必要な書類
建設業許可を申請するには、どのような書類が必要なのでしょうか。
ここでは、概要を解説します。
愛知県の建設業許可必要書類
建設業許可を申請するためには、非常に膨大な書類が必要です。建設事務所のHPへのリンクを掲載しておきますのでこちらをご参照ください。
建設業許可の申請は自分できる？
ご自身で申請をしてはダメという事はありませんが、建設業許可申請は作成すべき書類が膨大なため、慣れていないととても多くの時間を要します。
お時間に余裕のあり、かつ書類作成に負担を感じないといいう場合以外はあまりお勧めしません。
建設業許可申請サポートの料金体系
建設業許可関連の料金表は、次のとおりです。なお、いずれも下記地域での対応料金であり、他の地域の場合には別途お見積もりいたします。
また、ご依頼前に必ずお見積書を発行致しますので、ご安心くださいませ。
下記料金での対応地域：愛知県常滑市、知多市、東海市、半田市、大府市、阿久比町、東浦町、南知多町（離島を除く）、碧南市、刈谷市、知立市、高浜市、豊明市、名古屋市熱田区・港区・南区・緑区
弊所のサポート料金は、次のとおりです。
新規許可
一般建設業許可を愛知県知事許可で申請する場合の料金（報酬と実費）は、個人事業様と法人様とで異なっており、それぞれ次のとおりです。
個人事業の場合
個人事業で新規で建設業許可（愛知県知事許可・一般）を申請する場合の費用は、次のとおりです。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 報酬 | 130,000円 |
| 法定費用（建設事務所に支払う手数料） | 90,000円 |
別途、書類取得のための実費と郵送費がかかります。
また、次の場合は加算となります。
3業種以上をまとめて申請する場合：1業種追加につき＋25,000円。ただし、同一の資格者が同一の資格にて2以上の業種の専任技術者となる場合には、1業種追加につき＋15,000円
法人の場合
法人で新規で建設業許可（愛知県知事許可・一般）を申請する場合の費用は、次のとおりです。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 弊所報酬 | 150,000円 |
| 法定費用（建設事務所に支払う手数料） | 90,000円 |
別途、書類取得のための実費と郵送費がかかります。
また、法人様の場合、次のケースでは報酬が加算されます。
- 役員様（書類取得の対象者）が5名以上の場合：1名追加につき＋2,500円
- 3業種以上をまとめて申請する場合：1業種追加につき＋25,000円。ただし、同一の資格者が同一の資格にて2以上の業種の専任技術者となる場合には、1業種追加につき＋15,000円
更新・業種追加
更新や業種追加にかかる費用は、個人事業様と法人様とで共通です。
| 内訳 | 金額（弊所報酬） | 法定費用（建設事務所に支払う手数料） |
|---|---|---|
| 許可更新 | 90,000円 | 50,000円 |
| 業種追加 | 90,000円 | 50,000円 |
| 業種追加＋更新 | 110,000円 | 100,000円 |
ただし、3業種以上をまとめて申請する場合には、1業種追加につき＋25,000円（同一の資格者が同一の資格にて2以上の業種の専任技術者となる場合には、1業種追加につき＋15,000円）となります。
また、書類取得と郵送に要した実費が別途かかります。
事業年度終了届
事業年度終了届にかかる費用は、個人事業様と法人様とで共通です。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 弊所報酬 | 44,000円 |
| 法定費用（建設事務所に支払う手数料） | 0円 |
別途、書類取得のための実費と郵送費がかかります
また、3業種以上である場合には、1業種追加につき＋6,000円となります。ただし、業種が多く、かつ施工実績のない工事業種がある場合には、考慮致します。
なお、事業者様にて対象の工事をピックアップして頂く前提ですが、適宜サポート致します。
サポート内容と届出までの流れ
建設業許可申請に関して弊所へご依頼頂いた場合の基本の流れは、次のとおりです。
step1：ご依頼検討のご連絡
TEL:0569-84-8890までお電話または下記フォームにてお問合せください。原則平日9：00～17：00ですが、お急ぎの場合には左記時間以外でも対応致します。
なお、営業時間中であってもご相談中などは出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、番号を通知してお掛けくださいませ。
step2：初回のご相談とご依頼
お会いさせて頂き、ご依頼にあたってのご相談を行います。弊所へお越しいただいても構いませんし、御社まで出向いても構いません。
料金、サポート内容を改めてご案内しますので、ご納得頂けましたらご依頼ください。ご依頼頂けましたら、その場で委任状へのご捺印と、ご準備頂く書類のご案内を行います。
step3：書類の作成と収集
行政書士が書類の作成や収集を進めます。
社会保険関係の書類などお客様にご用意いただく書類もございますので、集めていただきたい書類は別途ご案内します。
step4：事前相談
イレギュラーな状況がある場合には、申請がスムーズに進むよう、行政書士が事前に建設事務所へ確認に出向きます。
step5：ご捺印
申請内容をご確認いただき、弊所の確認書などにご捺印を頂きます。
step6：許可申請
行政書士にて、建設事務所へ許可申請に出向きます。お客様はに同席いただく必要はございません。
受理されましたら、受理控えとお預かり書類をお返しいたします。この時点でご請求書を発行いたしますが、受理後に追加書類を求められた場合などは、引き続き対応致します。
許可後に必要な手続きを、改めてご案内いたします。
step7：許可
書類に問題がなければ申請受理からおおむね30日ほどで建設事務所から連絡が入り、許可が下ります。
許可証と申請書の副本が建設事務所から届きますので、大切に保管してください。
建設業許可に関するよくあるご質問
最後に、建設業許可に関するよくあるご質問に回答します。
Ｑ，依頼から申請までどのくらいの期間がかかりますか。
Ａ，書類が膨大なため、おおむね1か月程度が標準ですが、お急ぎの場合には可能な限り段取りいたします。まずはご相談ください。
Ｑ，許可が下りないケースには、どんな場合がありますか。
A，建設業許可申請には、経営管理責任者と専任技術者の実務経験等の要件があります。こちらを満たさなければ、まず申請できません。さらに、営業者や役員の欠格要件もございます。要件が少し複雑なため、個別でご相談ください。
その他ご依頼にあたってのご不明な点は、随時お問合せください。
※営業時間中であっても、ご相談中などは出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、番号を通知してお掛けくださいませ。
ご依頼についてのご相談・お問合せ
※通常、営業日48時間以内に何らかの返信を致します。返信がない場合にはフォームの不具合により送信できていない可能性がございますので、恐れ入りますがinfo@nagomig.com又はTEL:0569-84-8890まで直接お問合せくださいませ。
※営業・売り込み等の目的でのご連絡は、固くお断りいたします。
※自分で申請をしたいが、情報だけ無料で聞きたい、という場合には、管轄の建設事務所へ直接お問合せください。