古物商許可申請サポート 東海市・知多市・常滑市・知多郡・半田市・大府市等対応

古物の売買をするには、古物商の許可が必要です!

大々的にお店を構えて中古品の買取・販売業を営む場合はもちろん、個人であっても業として中古品を売買するには、古物商の許可が必要です。無許可営業には罰則もありますので、きちんと届出を行ないましょう。

例えば下記の場合には、許可が必要です。

  • リサイクルショップや古本屋を営む場合
  • 中古車販売業や中古自転車販売業を営む場合
  • 金券ショップを営む場合
  • 中古品を仕入れて、修理して売る場合
  • いわゆる「せどり」等、中古品を仕入れて転売する場合
  • 中古自動車や自転車を購入し、解体して部品を転売する場合
  • 中古DVDを仕入れてレンタルショップを営む場合
  • ネットオークションで仕入れたものを転売する場合

つまり、本当に自分で使っていた物品を単発で売却するような場合以外は、許可が必要だと考えてください。

いつまでに許可申請が必要?

古物商は「許可」ですから、許可がなければ、そもそも古物商許可が必要な事業を営んではいけません。また、警察署の許可申請書類を出せばすぐに許可がおりるわけではなく、申請から許可が下りるまでには40日ほどがかかります。

そのため、実際に古物所許可が必要な事業を行いたい日から逆算し、40日前までには申請の受理まで済ませるようにしましょう。

なお、弊事務所では、通常、ご依頼から遅くとも1か月以内には申請を行いますが、お急ぎの場合にはご要望に沿えますよう尽力致します。ご依頼の前に大まかなスケジュールを提示いたしますので、ご安心ください。

もし、許可を得ないまま既に古物営業をしてしまっている・・という場合にも、まずはご連絡ください。速やかに申請を行ないましょう。

 

届出に必要な書類

では、古物商の許可には、どのような書類が必要なのでしょうか。まず、愛知県警察のHPに記載の必要書類は、下記の通りです。

  1. 許可申請書
  2. 定款(法人の場合)
  3. 登記事項証明書(法人の場合)
  4. 略歴書(最近5年間の略歴を記載した書面 法人なら役員全員分)
  5. 住民票(法人なら役員全員分)
  6. 誓約書(法人なら役員全員分)
  7. 登記されていないことの証明書(法人なら役員全員分)
  8. 市町村で取得する身分証明書(法人なら役員全員分)
  9. URLの使用権限を疎明する資料(HP利用の場合)

その他、状況に応じて追加書類が必要になる場合もあります。また、都道府県によっては、賃貸借契約書又は使用承諾書や営業所平面図、地図が必須になるなど、必要書類は若干異なります。

登記されていないことの証明や身分証明書(運転免許証等のことではありません)等、見慣れない書類も多いため、慣れていないと手間取ってしまうことも多いでしょう。

 

料金体系

原則50,000円(税別)/1都道府県への申請

※別途、警察署への申請手数料が19,000円かかります。これは、誰が行なってもかかる費用です。

※法人で、役員の人数が4名以上の場合には、役員様につき取得・作成する書類が増えますので、役員1名追加につき+3,000円(税別)申し受けます。

※許可を受ける営業所が2以上ある場合には、1か所追加につき+3,000円(税別)申し受けます。なお、改正法施行(令和2年4月24日)以前に申請する場合には営業所が存在する都道府県ごとに許可を受ける必要がありますので、愛知県外の営業所についても許可を得たい場合には、対応をご相談の上、別途お見積りいたします。

※当事務所は東海市にありますが、東海市、知多市、常滑市、大府市、名古屋市全域、その他近隣地域は上記料金内で対応可能です。例えば豊橋市など遠方の場合には、別途お見積り致します。対応地域の詳細は、下記ご参照ください。

※別途、住民票や法人の場合の謄本取得代金、郵送などの実費がかかります。市町村により取得手数料が異なるためご参考ですが、個人事業の場合には、1,500円程度、法人の場合には役員全員の住民票や会社謄本が必要であるため、役員の人数×1,200円程度です。

※主たる営業所の届出の作成は、現在サービスにて上記料金内にて行なっております。

※事業目的に古物商を営む旨の記載がなければ申請が受理されません。この場合には、事業目的の変更が必要となりますので、提携先の司法書士にて別途お見積りいたします。

※上記はフルサポートの料金ですが、弊所は書類をそろえるのみで申請自体はご自身で行われる場合、5,000円(税別)割引いたします。

 

対応地域

上記料金内での対応は、以下の地域です。

愛知県東海市、知多市、常滑市、半田市、大府市、阿久比町、東浦町、刈谷市、知立市、豊明市、名古屋市中区・中村区・熱田区・港区・中川区・西区・北区・南区・緑区・東区など全域、碧南市、高浜市

その他地域は別途ご相談ください。

上記の他、一宮市、羽島市、あま市でも対応実績あります。ご参考までに、左記地域の場合には1~2万円程度プラスになります。

 

他県など遠方のご対応

例えば東京都でのみ許可を取りたいなど、愛知県以外の都道府県のみに営業所を出される場合には、現地の行政書士へ依頼された方が通常安価ですし、申請まで代行してもらえるのでスムーズです(弊所でも行えますが、交通費等を考えるとどうしても割高になるかと思いますので、お勧めはしません)。

一方、いくつかの都道府県で許可を取りたい、といった場合や、古物営業法の改正に伴い全国に散らばった営業所の許可を整理したい、というような場合には、弊所でお手伝いさせて頂けます。その場合には、例えば申請書類はすべてこちらでご準備をしてそのまま持っていける状態に揃えた上、申請のみは御社の現地営業所ご担当者に出向いて頂く等、ご要望に応じて対応可能です。お困りの場合には、最適な方法を一緒に検討致しますので、お問合せくださいませ。

例えば、弊所でお手伝いさせて頂いた事例では、大阪府に本社のある会社様の営業所が愛知県を含めて複数都道府県に存在し、一部の営業所は放置してしまっていた管理者の変更届、いくつかの都道府県では営業所の移転に伴う変更届、いくつかの営業所では新規申請を行い、許可を整理したうえで主たる営業所の届出を行って頂いたケース等がございます。

 

サポート内容と届出までの流れ

1、ご依頼検討のご連絡

  • TEL:0562-38-5505までお電話または下記フォームにてお問合せください。
  • 原則平日9:00~18:00ですが、お急ぎの場合には左記時間以外でも対応致します。
  • ご相談中などは出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、番号を通知してお掛けくださいませ。

2、ご相談

  • まずは、ご依頼にあたってのご相談を行ないます。弊所へお越しいただいても構いませんし、お近くまで出向いても構いません。
  • 料金、サポート内容を改めてご案内しますので、ご納得頂けましたらご依頼ください。
  • ご依頼頂けましたら、その場で委任状へのご捺印を行います。また、略歴書の内容などお伺いする事項がございますので、併せてご案内いたします。
  • 欠格要件への該当がある場合には、申請ができない場合がございます。ご依頼前に確認し、お伝えします。

3、書類作成・取り寄せ

  • お伺いした内容をもとに、当方で書類の取り寄せや作成を行ないます。

4、ご捺印

  • 申請書類ができましたら、郵送にて書類をお送りいたしますので、ご捺印の上ご返送頂きます。

5、申請

  • ご捺印書類をご返送いただきましたら、こちらで警察署へ申請したします。
  • 受理されましたら、「受理控え」と、「主たる営業所の届出」の用紙をお渡しいたします。この時点で、ご請求書を発行いたします。

6、許可証の受取と主たる営業所の届出

  • 問題がなければ、申請から40日ほどで警察署から許可の連絡が入ります。
  • 愛知県は、行政書士に依頼頂いた場合でも、この許可証受領時か申請時のいずれかは本人の出頭が求められます。そのため、許可証の受領はご本人にて出向いていただきます。
  • このときに、「」でお渡しした主たる営業所の届出を、許可番号のみ記入の上そのままご提出ください。

 

上記のとおり、各書類へのご捺印や略歴書に記載する内容をお知らせ頂く以外は、書類の作成・登記ないことの証明などの書類取得をすべて当方で行ないますので、ご安心くださいませ。

 

よくあるご質問

Q,5万円(税別)の他に報酬がかかるのはどのような場合ですか。

A,法人様で、役員が4名様以上いる場合、許可を受けたい営業所が2か所以上ある場合には、別途費用を頂きます。また、営業所店舗が対応地域外の場合にも、別途お見積りいたします。いずれも、上記ご参照ください。

Q,依頼から申請までどのくらいの期間がかかりますか。

A,ご依頼時に、大まかなスケジュールは提示いたしますが、通常、おおむね1か月以内には申請できるとお考えいただければ幸いです。ただし、お急ぎの場合には打ち合わせの上、可能な限りご希望に添えるよう対応致します。なお、お客様にご捺印頂く書類がございますので、お客様からのご返送にお時間がかかる場合には、その分期間が延びる場合がございます。また、謄本の目的に古物商を営む旨の記載がない場合には、先に変更登記を行ってから古物商の申請を行ないますので、その分期間が延びますが、この場合にも別途、スケジュールを打ち合わせさせて頂きます。

Q,許可が取れない場合はありますか。

A,古物営業法にて、一定の欠格事由が定められています。コチラのページをご参照ください(愛知県警HPが開きます)。また、営業所が住所貸しやシェアオフィスなど一定の場合には許可が取れない場合がございます。

Q,営業できない場所はありますか。

A,風営法のように、一定の用途地域では許可が下りない、という地域はございません。

 

その他、ご依頼をご検討いただける際は、随時お問合せください。

TEL:0562-38-5505

※原則平日9:00~18:00ですが、お急ぎの場合には左記時間以外でも対応致します。

※ご相談中などは出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、番号を通知してお掛けくださいませ。

 

ご依頼についてのご相談・お問合せ


※通常、48時間以内に何らかの返信を致します。返信がない場合にはフォームの不具合により送信できていない可能性がございますので、恐れ入りますがinfo@nagomig.com又はTEL:0562-38-5505まで直接お問合せくださいませ。
※営業・売り込み等の目的でのご連絡は、固くお断りいたします。

※自分で申請をしたいが、情報だけ無料で聞きたい、という場合には、管轄の警察署へ直接お問合せください。