古物商許可申請サポート 常滑市・知多市・東海市・知多郡・半田市・大府市・名古屋市等全国対応

古物の売買をするには、古物商の許可が必要です!

大々的にお店を構えて中古品の買取・販売業を営む場合はもちろん、個人であっても業として中古品を売買するには、古物商の許可が必要です。無許可営業には罰則もありますので、きちんと届出を行ないましょう。

私はただネットオークションで物を売ってるだけだから、古物商の許可はいらないわよね?

オークションで売っているだけでも、許可が必要な場合があるんです。ご自身の使った中古品などをたまに売るだけなら不要ですが・・。

オークションで売るだけだからと言って、許可が不要なわけではありません。例えば下記の場合には、許可が必要です。詳しくはコチラの記事にも書いていますので、ご参照ください。

  • リサイクルショップや古本屋を営む場合
  • 中古車販売業や中古自転車販売業を営む場合
  • 金券ショップを営む場合
  • 中古品を仕入れて、修理して売る場合
  • いわゆる「せどり」等、中古品を仕入れて転売する場合
  • 中古自動車や自転車を購入し、解体して部品を転売する場合
  • 中古DVDを仕入れてレンタルショップを営む場合
  • ネットオークションで仕入れたものを転売する場合

このような場合には、すべて許可が必要です。

つまり、本当に自分で使っていた物品を単発で売却するような場合以外は、許可が必要だと考えてください。

いつまでに許可申請が必要?

古物商は「許可」ですから、許可がなければ、そもそも古物商許可が必要な事業を営んではいけません。また、警察署の許可申請書類を出せばすぐに許可がおりるわけではなく、申請から許可が下りるまでには40日ほどがかかります。

そのため、実際に古物商許可が必要な事業を行いたい日から逆算し、40日前までには申請の受理まで済ませるようにしましょう。

なお、弊事務所では、通常、ご依頼から遅くとも1か月以内には申請を行いますが、お急ぎの場合にはご要望に沿えますよう尽力致します。ご依頼の前に大まかなスケジュールを提示いたしますので、ご安心ください。

もし、許可を得ないまま既に古物営業をしてしまっている・・という場合にも、まずはご連絡ください。速やかに申請を行ないましょう。

届出に必要な書類

では、古物商の許可には、どのような書類が必要なのでしょうか。まず、愛知県警察のHPに記載の必要書類は、下記の通りです。

  1. 許可申請書
  2. 定款(法人の場合)
  3. 登記事項証明書(法人の場合)
  4. 略歴書(最近5年間の略歴を記載した書面 法人なら役員全員分)
  5. 住民票(法人なら役員全員分)
  6. 誓約書(法人なら役員全員分)
  7. 市町村で取得する身分証明書(法人なら役員全員分)
  8. URLの使用権限を疎明する資料(HP利用の場合)

その他、状況に応じて追加書類が必要になる場合もあります。また、都道府県によっては、賃貸借契約書又は使用承諾書や営業所平面図、地図が必要になるなど、必要書類は若干異なります。

身分証明書(運転免許証等のことではありません)等、見慣れない書類も多いため、慣れていないと手間取ってしまうことも多いでしょう。

※改正により、登記されていないことの証明書は不要となっています。

料金体系とサポート内容

※※現在は、書類作成収集代行プランのみ受付中です※※

申請内容フルサポート
プラン ※1
書類作成収集代行
プラン
警察署の
手数料
新規許可申請50,000円 
※2※3
42,000円 
※2※3
19,000円
以下、変更届
営業所等の主たる・その他の別の変更20,000円12,000円不要
営業所の名称変更/1か所20,000円12,000円不要
管理者新規選任を伴わない営業所移転/1か所22,000円15,000円不要
管理者新規選任を伴う営業所増設・移転/1か所30,000円25,000円不要
営業所等の廃止20,000円12,000円不要
役員の追加25,000円/1名20,000円/1名不要
管理者の変更25,000円/1名20,000円/1名不要
管理者・役員の住所変更22,000円/1名15,000円/1名不要
以下、書換申請
個人事業者の氏名変更・法人の名称変更22,000円15,000円1,500円
個人事業者、法人代表者の住所・法人の本店所在地変更22,000円15,000円1,500円
法人の代表者変更25,000円20,000円1,500円
その他
新許可証交付申請20,000円 ※415,000円 ※4不要

※税別料金です。

※上記のほか、住民票や法人の場合の謄本取得代金、郵送などの実費がかかります。市町村により取得手数料が異なるためご参考ですが、個人事業の場合には、1,500円程度、法人の場合には役員全員の住民票や会社謄本が必要であるため、役員の人数×1,200円程度です。

※法人様の場合、法人謄本の事業目的に古物商を営む旨の記載がなければ申請が受理されません。この場合には、事業目的の変更が必要となりますので、提携先の司法書士にて別途お見積りいたします。

※1 常滑市、東海市、知多市、半田市、大府市、阿久比町、東浦町、武豊町は上記料金内で対応可能です。その他の地域でフルサポートプランをご希望の場合には、別途お見積り致します。

※2 法人で、役員の人数が4名以上の場合には、役員様につき取得・作成する書類が増えますので、役員1名追加につき+3,000円(税別)申し受けます。

※3 許可を受ける営業所が2以上ある場合には、1か所追加につき+3,000円(税別)申し受けます

※4 4以上の都道府県に許可があった場合には、4都道府県目以降、1都道府県につき2,000円ずつ加算致します。

プランのご紹介

①フルサポートプラン

書類作成、書類取得の代行、警察署への申請までを弊所にて行うプランです。また、ご相談時・お打ち合わせ時はお近くへのご訪問も可能です。なお、愛知県では「許可申請時」又は「許可証の受領時」はご本人様が警察署へ出向く必要がございますので、許可証の受け取りのみはご本人様にて直接警察署へ出向いて頂きます。

※当事務所は常滑市にありますが、常滑市、東海市、知多市、半田市、大府市、阿久比町、東浦町、武豊町は上記料金内で対応可能です。その他の地域でフルサポートプランをご希望の場合には、別途お見積り致します。

②書類作成収集代行プラン

書類作成、書類取得の代行のみを弊所で行ない、警察署への申請と許可証の受領をご本人様にて行って頂くプランです。また、ご相談・お打ち合わせ等は郵送やお電話、e-mail、ご希望の場合にはZOOM等にて行ない、直接お会いせずにサポートを行います。

※直接お会いしない前提ですので、地域の制限はございません。愛知県内はもちろん、日本全国どちらからでもご依頼頂けます

サポート内容と届出までの流れ(新規許可申請の場合の例)

※※現在は、書類作成収集代行プランのみ受付中です※※

①フルサポートプランの場合

1、ご依頼検討のご連絡

  • TEL:0569-84-8890までお電話または下記フォームにてお問合せください。
  • 原則平日9:00~18:00ですが、お急ぎの場合には左記時間以外でも対応致します。
  • ご相談中などは出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、番号を通知してお掛けくださいませ。

2、ご相談

  • まずは、ご依頼にあたってのご相談を行ないます。弊所へお越しいただいても構いませんし、お近くまで出向いても構いません。
  • 料金、サポート内容を改めてご案内しますので、ご納得頂けましたらご依頼ください。
  • ご依頼頂けましたら、その場で委任状へのご捺印を行います。また、略歴書の内容などお伺いする事項がございますので、併せてご案内いたします。
  • 欠格要件への該当がある場合には、申請ができません。ご依頼前に確認し、お伝えします。

3、書類作成・取り寄せ

  • お伺いした内容をもとに、当方で書類の取り寄せや作成を行ないます。

4、ご捺印

  • 申請書類ができましたら、郵送にて書類をお送りいたしますので、ご捺印の上ご返送頂きます。

5、申請

  • ご捺印書類をご返送いただきましたら、こちらで警察署へ申請したします。
  • 受理されましたら、「受理控え」をお渡しいたします。この時点で、ご請求書を発行いたします。

6、許可証の受取と主たる営業所の届出

  • 問題がなければ、申請から40日ほどで警察署から許可の連絡が入ります。
  • 愛知県は、行政書士に依頼頂いた場合でも、この許可証受領時か申請時のいずれかは本人の出頭が求められます。そのため、許可証の受領はご本人にて出向いていただきます

上記のとおり、各書類へのご捺印や略歴書に記載する内容をお知らせ頂く以外は、書類の作成・登記ないことの証明などの書類取得をすべて当方で行ないますので、ご安心くださいませ。

②書類作成収集代行プランの場合

1、ご依頼検討のご連絡

  • TEL:0569-84-8890までお電話または下記フォームにてお問合せください。
  • 原則平日9:00~18:00ですが、お急ぎの場合には左記時間以外でも対応致します。
  • ご相談中などは出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、番号を通知してお掛けくださいませ。

2、ご相談

  • まずは、ご依頼にあたってのご相談や要件の確認を、お電話又はe-mail等にて行ないます。
  • 料金、サポート内容を改めてご案内しますので、ご納得頂けましたらご依頼ください。
  • ご依頼頂けましたら、委任状や略歴書の下書き用紙等必要書類を郵送致しますので、ご記入頂け次第ご返送頂きます。
  • この時点で、着手金(3万円)をご入金頂きます。
  • 欠格要件への該当がある場合には、申請できません。ご依頼前に確認し、お伝えします。

3、書類作成・取り寄せ

  • お伺いした内容をもとに、当方で書類の取り寄せや作成を行ないます。

4、申請書類一式の郵送

  • 申請書類ができましたら、郵送にて書類一式をまとめてお送りいたします。この時点で、残金分のご請求書を発行いたします。

5、申請(ご本人様にて)

  • 弊所作成書類の所定の箇所にご捺印等頂き、ご本人様にて警察署へ申請に出向いていただきます。
  • 警察署へ出向かれる際は、警察署へ事前のアポイントをお勧め致します。

6、許可証の受取と主たる営業所の届出

  • 問題がなければ、申請から40日ほどで警察署から許可の連絡が入ります。
  • 連絡が入りましたら、許可証の受領のため警察署へ出向いて頂きます。

よくあるご質問

Q,所定料金の他に報酬がかかるのはどのような場合ですか。

A,上記に記載の通り、法人様で、役員が4名様以上いる場合、許可を受けたい営業所が2か所以上ある場合には、別途費用を頂きます。また、営業所店舗が対応地域外の場合にフルサポートプランをご希望の場合にも、別途お見積りいたします。いずれも、上記ご参照ください。

Q,依頼から申請までどのくらいの期間がかかりますか。

A,ご依頼時に、大まかなスケジュールは提示いたしますが、通常、おおむね1か月以内には申請できるとお考えいただければ幸いです。ただし、お急ぎの場合には打ち合わせの上、可能な限りご希望に添えるよう対応致します。なお、お客様にご捺印頂く書類がございますので、お客様からのご返送にお時間がかかる場合には、その分期間が延びる場合がございます。また、法人様で、謄本の目的に古物商を営む旨の記載がない場合には、先に変更登記を行ってから古物商の申請を行ないますので、その分期間が延びますが、この場合にも別途、スケジュールを打ち合わせさせて頂きます。

Q,許可が取れない場合はありますか。

A,古物営業法にて、一定の欠格事由が定められています。コチラのページの、「許可をうけらうけられない場合」欄をご参照ください(愛知県警HPが開きます)。また、営業所が住所貸しやシェアオフィスなど一定の場合には許可が取れない場合がございます。

Q,営業できない場所はありますか。

A,風営法のように、一定の用途地域では許可が下りない、という地域はございません。

その他、ご依頼をご検討いただける際は、随時お問合せください。

TEL:0569-84-8890

※原則平日9:00~18:00ですが、お急ぎの場合には左記時間以外でも対応致します。

※ご相談中などは出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、番号を通知してお掛けくださいませ。

ご依頼についてのご相談・お問合せ


※通常、48時間以内に何らかの返信を致します。返信がない場合にはフォームの不具合により送信できていない可能性がございますので、恐れ入りますがinfo@nagomig.com又はTEL:0569-84-8890まで直接お問合せくださいませ。
※営業・売り込み等の目的でのご連絡は、固くお断りいたします。

※自分で申請をしたいが、情報だけ無料で聞きたい、という場合には、管轄の警察署へ直接お問合せください。