古物営業法の改正
古物商許可の根拠である古物営業法が改正され、令和２年４月１日に施行されました。この改正により、許可単位が都道府県ごとから事業者単位へと見直されています。
改正法施行日前から許可を持っていた事業者は、施行日までに「主たる営業所の届出」を行うことにより、改正後も許可が引き継げる取り扱いとされました。
また、これに伴い、「改正前（令和２年３月３１日以前）から、複数の都道府県の許可を持っていた事業者」は、新許可証の交付申請が必要となります。
では、新許可証の交付申請は、どこへ行えば良いのでしょうか。
新許可証交付の申請先
新許可証の交付は、どこの警察署へ行けば良いのかな？
主たる営業所等の所在地を管轄する警察署に申請しましょう！
新許可証の交付申請先は、主たる営業所等の所在地を管轄する警察署です。
そもそも、新許可証の交付を受ける必要のある事業者様は、改正前（令和２年３月３１日以前）から、複数の都道府県の許可を持っていた事業者様です。
そのため、例外なく、令和２年３月３１日までに主たる営業所を定め、「主たる営業所の届出」を行っているはずです。
新許可証の交付申請も、ここで定めた「主たる営業所」の管轄警察署へ行えば良いこととなります。
まとめ
この記事を書いたなごみ行政書士事務所では、全国対応で古物商許可申請をサポートしております。行政書士が書類を整えることで、スムーズな許可申請が可能となります。
古物商許可でお困りの際には、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討ください。
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