古物商許可申請の必要書類（個人）
古物商の許可を取得するためには、いくつかの書類が必要です。ここでは、法人ではなく、個人で許可を取ろうとする場合の必要書類を紹介します。
古物商許可を個人で申請するには、こんな書類が必要です。
- 許可申請書 正副２通
- 最近5年間の略歴を記載した書面
- 住民票（本籍又は国籍記載のもの）の写し
- 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 市区町村長の発行する身分証明書
- URLの使用権限を疎明する資料（HPを利用した取引をする場合のみ）
なお、上記は基本の必要書類です。
警察署によっては、古物商の営業を行う営業所の使用権限を証する書類（賃貸借契約書や、貸主の承諾書）など、上記以外の書類の提出を求める場合もありますので、あらかじめ管轄の警察署に確認するようにしましょう。
登記されていないことの証明書は不要？
なお、以前は欠格要件に「成年被後見人」が入っていたため、そのことを証明するため、「登記されていないことの証明書」が求められていました。
しかし、改正により欠格要件から外れたことで、登記されていないことの証明書の提出も、不要になっています。
まとめ
この記事を書いたなごみ行政書士事務所では、全国対応で古物商許可申請をサポートしております。行政書士が書類を整えることで、スムーズな許可申請が可能となります。
古物商許可でお困りの際には、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討ください。
※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、「自分で手続きはするけど、ちょっと聞きたい」という電話やメールでのご相談はお受けいたしかねます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、管轄の警察署へ直接ご連絡ください。
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