古物営業法の改正、複数都道府県に許可があった場合の許可証の取り扱い

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古物営業法の改正

古物商許可の根拠である古物営業法が改正され、令和2年4月1日に施行されました。この改正により、許可単位が都道府県ごとから事業者単位へと見直されています。

改正法施行日前から許可を持っていた事業者は、施行日までに「主たる営業所の届出」を行うことにより、改正後も許可が引き継げる取り扱いとされました。

旧許可証はどうなるのか

元々、複数の都道府県の許可を持っていた場合

主たる営業所の届出も出したし、ひと安心!これで、もう何もしなくて良いわよね?

それが、ぶつ子社長の会社は、元々複数の都道府県に許可を持っていたので、新しい許可証の交付申請も必要なんです。

許可証の交付申請?!なんだかまだ複雑な手続きがあるの?

改正法施行前から複数の都道府県の許可を持っていた場合には、施行日から1年を経過するまでの間に、主たる営業所等の所在地を管轄する警察署に対し、一定の書類を整えて新許可証の交付の申請をする必要があります。

つまり、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、手続きが必要ということです。

元々、都道府県ごとに許可番号も異なっていましたし、許可証もそれぞれで発行されていましたので、これを一本化する手続きが必要ということですね。

新許可証の交付手続き

新許可証の交付には、どんな手続きが必要なの?

書類と旧許可証をもって警察署へ行けば完了しますよ。ちょっと面倒ですが、難しい手続きではありません。

新許可証の交付を受けるには、下記のものをもって、主たる営業所の管轄の警察署へ出向くことで、手続きができます。

  1. 新許可証交付申請書
  2. 旧許可証一覧表
  3. 旧許可証すべて

愛知県HPに様式もありますので、コチラもご参照ください。

新許可証交付書類作成サポート

忙しいし、ちょっと面倒なので書類だけ作ってもらえる?

もちろんです、お任せください!

なお、新許可証交付の書類作成も面倒・・という場合には、弊所にて作成代行も可能です。

料金は、原則1.5万円(税別)。ただし、3以上の都道府県に許可があった場合には、4都道府県目以降、1都道府県につき2,000円ずつ加算致します。

こちらのサポートは、郵送、お電話、e-mailでお手伝いさせて頂く前提で、対面は対応外です。また警察署への申請はご自身で行なって頂きます。

ご希望の場合には下記コンタクトフォームから、お問い合わせくださいませ。全国対応です。

なごみ行政書士事務所の古物商許可申請サポート

弊事務所では、古物商許可の申請を代行・サポートしています。

ご依頼をご検討頂いている方は、下記コンタクトフォームまたはお電話にて、お気軽にお問合せください。

対応エリアと料金体系

対応エリアや料金体系、サポート内容等についての詳細は、コチラのページをご参照くださいませ。

連絡先

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なお、営業や売り込み等の目的でのご連絡は、固くお断りいたします。

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※原則平日9:00~18:00ですが、左記時間内のお電話が難しい場合には、時間外も可能な限り対応致します。

※面談は、土日や夜間など上記時間外でもご対応可能です。

※ご相談中などは出られない場合もございます。その際は折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。

※弊所は完全予約制です。大変恐れ入りますが、突然の来所はお断りしております。

●コンタクトフォーム


    ※通常、48時間以内に何らかの返答を致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

    ※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、「自分で手続きはするけど、ちょっと聞きたい」という電話やメールでのご相談はお受けいたしかねます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、管轄の警察署へ直接ご連絡ください。

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    また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございます。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊事務所では責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。

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