建設業の専任技術者になるための一般的な要件

このページの内容

建設業許可に必要な専任技術者とは

建設業許可をうけるにあたって、専任技術者の存在は、経営管理責任者の存在と並んで非常に重要となります。

専任技術者とは、工事施工や契約締結にあたっての技術的な責任者です。

では、専任技術者になるためには、どのような要件が求められるのでしょうか。

ここでは、一般建設業の許可を申請する場合の専任技術者の一般的な要件についてご紹介します。実際に許可を受ける際には、その要件を満たしていることを一つずつ証明していくことになりますので、証明が可能かどうかという点も含めて検討をしていくこととなります。

(1)許可を受けようとする業種について、10年以上の経験がある

(2)一定の学校を卒業後、5年（学校によっては3年）の経験がある

(3)一定の資格がある

通常、許可申請にあたっては(3)が最もシンプルですので、まずは(3)を満たせる人がいるかどうかを検討されると良いでしょう。そのうえで必要な資格を持った人がいないようであれば、経験で検討していくことになります。

なお、専任技術者はある日突然退職されてしまった場合、許可の維持が困難です。そのため、技術者を選任するにあたっては、退職の可能性が低そうな人を選ぶなどの検討が必要です（もちろん、100％の予測は不可能ですが・・）。

更に、万が一退職された際に焦らずに済むよう、従業員に資格の取得を進める等、将来に備えた対応も検討していくことが重要です。

弊事務所では、建設業許可の申請を代行・サポートしています。

ご依頼をご検討頂いている方は、下記コンタクトフォームまたはお電話にて、お気軽にお問合せください。

対応エリアや料金体系についての詳細は、コチラのページをご参照くださいませ。

ご依頼をご検討頂いている方は、下記コンタクトフォームまたはお電話にて、お気軽にお問合せください。

※ご相談中などは出られない場合もございます。その際は折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。

※通常、営業日48時間以内に何らかの返答を致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、「自分で手続きはするけど、ちょっと聞きたい」という電話やメールでのご相談はお受けいたしかねます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、建設事務所へ直接ご連絡ください。

※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。

また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊事務所では責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。