建設業許可で提示する法人謄本の期限

このページの内容

法人謄本（履歴事項全部証明書）とは？

建設業許可の申請にはいくつかの必要書類がありますが、そのうちの一つに、法人謄本（履歴事項全部証明書）があります。

これは、法人の戸籍謄本のようなもので、法人の設立年月日や事業目的、役員などが掲載された書類で、法人が建設業許可を申請する場合には提出を求められます。

では、この全部事項証明書。期限はあるのでしょうか。

建設業許可申請をする際、提出すべき履歴事項全部証明書は、申請の日から３か月以内に取得したものである必要があります。

古いものでは受付けされませんので、注意しておきましょう。

なお、建設業許可申請をご依頼頂いた場合には、履歴事項全部証明書等の必要書類は弊所にて取得しますので、ご安心ください。

弊事務所では、建設業許可の申請を代行・サポートしています。

ご依頼をご検討頂いている方は、下記コンタクトフォームまたはお電話にて、お気軽にお問合せください。

対応エリアや料金体系についての詳細は、コチラのページをご参照くださいませ。

ご依頼をご検討頂いている方は、下記コンタクトフォームまたはお電話にて、お気軽にお問合せください。

※ご相談中などは出られない場合もございます。その際は折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。

※通常、営業日48時間以内に何らかの返答を致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、「自分で手続きはするけど、ちょっと聞きたい」という電話やメールでのご相談はお受けいたしかねます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、建設事務所へ直接ご連絡ください。

※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。

また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊事務所では責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。