古物営業法の改正
古物商許可の根拠である古物営業法が改正され、令和２年４月１日に施行されました。この改正により、許可単位が都道府県ごとから事業者単位へと見直されています。
改正法施行日前から許可を持っていた事業者は、施行日までに「主たる営業所の届出」を行うことにより、改正後も許可が引き継げる取り扱いとされました。
旧許可証はどうなるのか
元々１つの都道府県の許可のみを持っていた場合
うちはもともと愛知県だけに許可を持っていたの。許可証は、このままで良いのかな？
もともと１つの都道府県だけの許可だったなら、主たる営業所の届出だけしておけば大丈夫です！
改正法施行前から、１つの都道府県のみの許可を持っていた場合には、特に許可証の書き換えは必要ありません。
主たる営業所の届出のみ行ってあれば、ＯＫですし、許可番号もそのままです。
元々、複数の都道府県の許可を持っていた場合
ということは、もし元々いくつかの都道府県の許可を持っていたら、別の手続きも必要ってこと？
もともと複数の都道府県に許可を持っていたなら、許可証の一本化の手続きが必要なんです。
改正法施行前から複数の都道府県の許可を持っていた場合には、施行日から１年を経過するまでの間に、主たる営業所等の所在地を管轄する警察署に対し、一定の書類を整えて新許可証の交付の申請をする必要があります。
元々、都道府県ごとに許可番号も異なっていましたし、許可証もそれぞれで発行されていましたので、これを一本化する手続きが必要ということですね。
面倒でも、ここまでしっかりと手続きをしておきましょう。
まとめ
この記事を書いたなごみ行政書士事務所では、全国対応で古物商許可申請をサポートしております。行政書士が書類を整えることで、スムーズな許可申請が可能となります。
古物商許可でお困りの際には、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討ください。
※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、「自分で手続きはするけど、ちょっと聞きたい」という電話やメールでのご相談はお受けいたしかねます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、管轄の警察署へ直接ご連絡ください。
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