古物商許可、許可証の書き換えが必要な場合の手数料はいくら?

古物商許可

古物商許可の変更届と書き換え申請

変更届と、書き換え申請ってどう違うんだろう?

許可証の書き換えが必要な変更か、書き換えはいらない変更かでわかれています。

古物商許可を取得した後、申請事項に何らかの変更が生じた場合には、その内容により、変更届の提出のみで良い場合と、許可証の書き換え申請が必要な場合とが存在します。

大まかに言えば、許可証に書かれている事項に変更が生じた場合は書き換え申請で、それ以外は変更届です。では、それぞれどのような場合か見ていきましょう。

許可証の書き換え申請が必要な場合

次の場合には、許可証の書き換え申請が必要です。

  • 個人許可者の氏名が変わった場合
  • 個人許可者の住所が変わった場合
  • 法人の名称が変わった場合
  • 法人の所在地が変わった場合
  • 法人の代表者が変わった場合
  • 法人の代表者の住所が変わった場合
  • 行商「する」・「しない」が変わった場合

変更届の提出が必要な場合

次の場合には、変更届の提出が必要です。

  • 営業所等の主たる・その他の別の変更
  • 営業所等の名称変更
  • 営業所等の増設、移転、廃止
  • 代表者以外の役員の変更
  • 法人役員の住所変更
  • 営業所等の管理者の変更
  • 営業所等の管理者の住所変更
  • 主たる取扱品目の変更
  • 営業所等の取扱品目の変更
  • 古物の取引を行うホームページ等の開設
  • ホームページのURLの変更
  • ホームページのURLの削除

書き換え・変更期限

上記の事項が生じた際の、書き換えや変更の期限は次の通りです。

  • 営業所等の主たる/その他の別の変更、営業所の名称及び所在地の変更:変更しようとする3日前まで
  • その他のもので、登記事項証明書の添付が不要なもの:変更があった日から14日以内
  • その他のもので、登記事項証明書の添付が必要なもの:変更があった日から20日以内

一部事前の申請が必要なものもありますし、またその他のスケジュールもかなりタイトですので、何らかの変更をする際には、変更・書き換え申請の期限管理にも注意して行うようにしましょう。

書き換え申請・変更届の手数料

許可証の書き換え申請が必要な場合には、警察署に1,500円の手数料がかかります。一方、変更届の場合には手数料はかかりません

手数料は、都道府県によって、県証紙で納める場合と、会計課窓口等で現金で支払う場合があります。

証紙で支払う場合であっても、警察署の中に県証紙を購入できる場所があることが通常ですので、現金を持参すれば問題ありません。

まとめ

この記事を書いたなごみ行政書士事務所では、全国対応で古物商許可申請をサポートしております。行政書士が書類を整えることで、スムーズな許可申請が可能となります。

古物商許可でお困りの際には、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討ください。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、「自分で手続きはするけど、ちょっと聞きたい」という電話やメールでのご相談はお受けいたしかねます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、管轄の警察署へ直接ご連絡ください。

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