建設業許可、無許可で500万円以上の工事を請けた場合の罰則とは

建設業の許可と請負金額

実は、建設業を営む場合に、必ず許可を取らなければならないわけではありません。一定の「軽微な工事」のみを行うのであれば、建設業を営んでいたとしても、許可は不要です。

この「軽微な工事」については、法令で下記のように定められています。

  • 家1軒まるごとプロデュース等の建築一式工事・・税込1,500万円未満の工事と、金額を問わず150㎡未満の木造住宅工事
  • その他の工事・・税込500万円未満の工事

つまり、これら「軽微な工事」のみを請け負うのであれば、建設業を開業したとしても許可は不要です。

では、建設業許可を受けずに、上記金額以上の工事を請け負った場合、どのような罰則があるのでしょうか。

建設業、無許可の罰則

まず、建設業者が許可を取らなければならないという根拠は、建設業法の3条にあります。

(建設業の許可)
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない

建設業をやるなら原則として許可を取らないといけないけど、例外的に軽微な工事だけを請け負うなら許可は不要だよ、ということです。

なお、上記で紹介した「軽微な工事」の内容の根拠は、施行令にあります。

(法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事)
第一条の二 法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事とする。

そのうえで、無許可で軽微な工事以外の工事を請け負った場合の罰則については、建設業法に定められています。

第四十七条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者

罰金のみではなく、懲役となる可能性もある重い罰則が科せられる可能性があります。

仮に許可を受けずに建設業を営む場合には、請け負っている工事が本当に許可の不要な「軽微な工事」に該当するものか、しっかり確認されるようにしましょう。

そのうえで、許可取得の要件を満たす事となった場合には、早い段階で許可を取得しておかれることをお勧めします。

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