建設業許可における「営業所」とは何か。

建設業における営業所とは

建設業法には、「営業所」についての記載がいくつか登場します。

では、建設業法における「営業所」とは、どのようなものを指すのでしょうか。

条文から見る「営業所」

まず、建設業法には、このように定められています。

(建設業の許可)
第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

更に、愛知県のHPには次のように書かれています。こちらは、比較的わかりやすいのではないでしょうか。

Q1-13  建設業の営業所とは何ですか?

A1-13  建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。
請負契約の見積、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所に当たります。
したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。

迷いがちなケースとして、例えば上記もありますが、単に登記上の本店所在地であっても、そこで契約等をしないのであれば、そこは建設業法上の「営業所」でありません。

また、例えば作業場や資材置き場、建築資材の加工をする工場であっても、そこで契約等をしないのであれば、営業所ではないこととなります。

建設業の営業所である場合の影響

では、ある場所が建設業法上の営業所かそうでないかで、許可にどう影響するのでしょうか。

1、他県に営業所があるなら、大臣許可

例えば、愛知県に営業所があり、三重県には契約等をしない資材加工場があるだけであれば、取得すべき建設業許可は愛知県の知事許可です。一方、三重県の資材加工場で契約の締結等を行う場合、すなわちその場所も営業所なのであれば、大臣許可が必要となります。

2、営業所には、常勤の専任技術者が必要

また、営業所に該当するのであれば、その場所に一定の資格又は経験のある専任技術者が必要です。

 

これらも踏まえ、自社に関連する場所が営業所なのかそうではないのか、意識しておくようにしましょう。

 

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