古物商の許可、欠格要件が関係するのは誰?

古物商許可

欠格要件とは

欠格要件とは、この事由にあてはまってしまうと許可が取れませんよ、という基準のことを言います。

欠格要件は許認可ごとに異なっていて、例えば古物商許可の欠格事由と、建設業許可の欠格事由は同じではありません。

そのため、取得しようとする許認可ごとに、欠格事由に該当していないか、確認をする必要があります。

古物商許可の欠格要件

古物商許可の欠格要件には、どんなものがあるのかな?

法律の規定を見ていきましょう!

古物商許可の欠格要件は、次のように定められています。

※刑法の罪名カッコ書きは、弊所にて追記

(許可の基準)
第四条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない
二 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百三十五条(窃盗)、第二百四十七条(背任)、第二百五十四条(遺失物横領)若しくは第二百五十六条第二項(盗品譲受)に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
五 住居の定まらない者
六 第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
七 第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
八 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
九 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十一号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
十 営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十一 法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの

欠格要件が関係するのは誰か

欠格要件は、誰が関係するんだろう?

個人事業主本人、法人の役員さん、それと営業所の管理者さんが関係します。

欠格要件が関係するのは、つぎの人です。

  • 個人事業主本人
  • 法人の場合、その役員全員(一~八までのみ。)
  • 営業所の管理者(一~七のみ。ほかに、未成年者もNG。)

これらの人につき、欠格要件を確認し、その証明のための書類や、欠格要件に該当しない旨の誓約書の提出が必要になります。

欠格要件は、許可申請時において該当していたら許可がおりないことはもちろん、許可取得後に該当した場合には許可の取り消し要因となりますので、許可取得後も該当してしまわないよう、注意しておきましょう。

まとめ

この記事を書いたなごみ行政書士事務所では、全国対応で古物商許可申請をサポートしております。行政書士が書類を整えることで、スムーズな許可申請が可能となります。

古物商許可でお困りの際には、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討ください。

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