貴金属等を扱う場合の注意点
古物商で貴金属を取り扱う場合、特別な注意とかってあるのかな？
犯罪収益移転防止法の規定にも注意しましょう！
平成20年3月1日に施行された犯罪収益移転防止法の規定により、貴金属を扱う場合には、古物営業法の規定に加えて、この法律に基づく義務が課せられています。
その義務とは、次の通りです。
- 本人確認（200万円を超える現金取引に限る）
- 本人確認記録の作成・7年間の保存（200万円を超える現金取引に限る）
- 取引記録の作成・保存（200万円を超える現金取引に限る）
- 疑わしい取引の、管轄警察への届出（取引金額には関係ありません）
そもそもの古物営業法上の義務と重なる部分は多いですが、取引記録の保存期間が伸長されていることや、また疑わしい取引の届出などが義務付けられている点に、特に注意が必要です。
なお、これらの義務に違反すると、公安委員会より、是正命令を発せられることがあります。この是正命令に違反した場合は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることとなります。
「貴金属等」とは
ここで言う「貴金属等」とは、次のようなものを指します。
- 金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属）
- ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠（宝石）
- 1及び2の製品
これらを取り扱う場合には、特に注意しておきましょう。
まとめ
この記事を書いたなごみ行政書士事務所では、全国対応で古物商許可申請をサポートしております。行政書士が書類を整えることで、スムーズな許可申請が可能となります。
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